採用に向く条件
選ぶ理由
- 入社・退社・扶養変更などの手続きを電子化し、社会保険・雇用保険の電子申請(e-Gov 連携)に対応。
- 年末調整を、従業員へのアンケート配布から回収・チェックまで含めてオンライン化。
- 従業員データを台帳として一元管理し、組織図・雇用契約・マイナンバーなどを集約。
SaaSの製品プロフィール
クラウドサービス / 人事・従業員
SmartHR は、株式会社SmartHR が提供するクラウド人事労務サービスです。入社・退社の手続き、社会保険・雇用保険の電子申請、年末調整、従業員情報の管理といった労務まわりの業務を、紙やExcelに頼らずオンラインで進められるようにします。
製品の概要
選定ガイド
採用する理由と、事前に受け入れるべきトレードオフを分けて確認します。
採用に向く条件
事前に確認する条件
詳しい解説
SmartHR は、株式会社SmartHR が提供するクラウド人事労務サービスです。入社・退社の手続き、社会保険・雇用保険の電子申請、年末調整、従業員情報の管理といった労務まわりの業務を、紙やExcelに頼らずオンラインで進められるようにします。
「結局なに?」を一言でいえば、労務手続きのペーパーレス化を起点に、従業員データを一元化する人事プラットフォームで、国内の労務クラウドでは最大手クラスの位置づけです。手続きと情報管理を土台に据え、そのデータを有料オプションの給与計算、人事評価、サーベイ、配置検討といった機能へ広げられます。紙の申請書を回す・転記する・台帳を更新するといった、人事部門の手作業を減らすことが一貫したテーマです。
横にスクロール
従業員自身がスマートフォンやPCから情報を入力する仕組みを基本とし、管理部門が集めて転記する手間を減らします。集めた従業員情報が各機能の共通の元データになる点が、単発の電子申請ツールとの違いです。
法改正に伴う様式変更や保険料率の改定にも、クラウドサービスとして継続的に対応します。
SmartHR の中核にあるのは、「従業員が一度入力した情報を正とし、各機能がその情報を参照して動く」という単一データソースの考え方です。氏名・住所・家族構成・雇用形態・社会保険の被保険者情報などを従業員台帳として持ち、手続き・年末調整・評価・サーベイがそれぞれこの台帳を読み書きします。担当者が同じ内容を別の書類へ書き写す場面を減らすことが、設計の出発点です。
労務手続きでは、入社や扶養変更などのイベントごとに必要な届出様式を生成し、e-Gov を通じた電子申請につなげます。従業員から集めた情報がそのまま様式に反映されるため、人事担当は内容の確認と申請に集中できます。年末調整も、制度に沿った質問を従業員に提示して回答を集め、控除額の計算根拠となる情報を構造化して回収する流れです。
特徴的なのは、手続きで自然に蓄積された正確な従業員データを、人事施策の分析基盤として再利用する発想です。入退社や評価のたびに更新される台帳が、組織の現状を映すデータとなり、サーベイ結果や配置検討と結びつきます。
SmartHR には、従業員データを直接使って支給額・控除額を計算する有料オプションがあります。既存の給与計算ソフトと連携して明細を配布する構成も選べるため、給与の正本と計算場所、勤怠から受け渡す項目を導入設計の早い段階で決めておくと迷いが減ります。
紙の申請書や手作業の転記が多く、まず労務手続きの効率化から着手したい企業に向きます。従業員数が増えて管理部門の負荷が高まっている組織や、拠点・雇用形態が多様で台帳の整備に手間がかかっている組織でも、セルフ入力でデータを集約できる利点が出やすいといえます。手続きで整ったデータを、評価やサーベイへ段階的に広げたいケースとも相性が良好です。
一方で、給与計算だけを主目的とし、会計まで同じ製品群で完結させたい場合は、会計連携を軸にした製品とも比較が必要です。SmartHR は手続き・情報管理を土台に置き、必要に応じて給与計算や人材管理、外部サービスを足していく使い方が基本です。また、従業員のセルフ入力を前提とするため、現場の入力が滞ると効果が薄れます。スマートフォンに不慣れな層が多い職場では、入力の案内やサポート体制をあわせて設計しておくと安心です。
労務手続きや年末調整は制度に直結します。電子化で様式の生成や計算は楽になりますが、提出前の内容確認まで自動化されるわけではありません。運用開始直後はとくに、申請内容を人の目で点検する体制を残しておくと安全です。
国内の人事労務クラウドでよく比較されるのが freee 人事労務です。両者はどちらも労務手続きの電子化、従業員のセルフ入力、給与計算に対応しますが、軸足が異なります。SmartHR は手続きと従業員情報管理のペーパーレス化を起点に、給与計算を有料オプションとして加えつつ、評価・サーベイなどのタレントマネジメントへ広げる方向に強みがあります。一方の freee 人事労務は給与計算と同系列の会計サービスへの仕訳連携を組み合わせる「給与・会計まで一気通貫」を志向します。
| 観点 | SmartHR | freee 人事労務 |
|---|---|---|
| 主な軸足 | 労務手続き・従業員情報のペーパーレス化 | 給与計算を含む人事労務の一体化 |
| 給与計算 | 有料オプション、または外部給与ソフトと連携 | 製品内で提供 |
| 広がる方向 | 評価・サーベイなどタレントマネジメント | 給与から会計(freee 会計)への連携 |
| 向く組織 | まず手続きの電子化と情報集約から始めたい組織 | 会計から給与まで同系列でそろえたい中小企業 |
手続きと情報管理を土台に給与・人材管理まで広げたいなら SmartHR、給与計算と会計の連携を同じ提供元でそろえたいなら freee 人事労務、という選び分けが基本的な目安になります。
SmartHR は月額(年額)課金のサブスクリプション型クラウドサービスで、基本となる労務管理機能に加え、タレントマネジメントなどの機能を範囲に応じて選ぶプラン構成を取ります。料金は利用人数や必要な機能によって変わるため、最新の体系は公式情報で確認するのが確実です。OSS ではなくベンダー提供のSaaSであり、利用者側でサーバーを構築・保守する必要はありません。
エコシステムとしては、給与計算ソフト・勤怠管理サービス・チャットツールなど外部サービスとの連携が用意され、SmartHR を従業員データのハブとして据える使い方ができます。API を通じた外部システムとのデータ連携にも対応し、連携アプリを集めたマーケットプレイス的な仕組みもあります。社会保険労務士など専門家が利用者をサポートする運用も一般的です。
導入時の最大の山場は、従業員台帳の初期データ整備と、現場の入力フローの定着です。既存の人事データをどう移行・名寄せするか、誰がどの情報を入力・承認するかを最初に決めておくほど、運用が安定します。逆にここが曖昧だと、台帳の精度が上がらず、後続の評価やサーベイの信頼性も揺らぎます。給与計算を外部ソフトに任せる構成では、どの情報をどちら側で正とするか(マスターの所在)を明確にしておくことも重要です。
評価としては、手続きの電子化で生まれる「正確で最新の従業員データ」を共通基盤にできる点が大きな価値で、人事業務を少人数で回す組織ほど効果が出やすい製品です。反面、その価値は従業員のセルフ入力が回って初めて生きるため、現場の協力を引き出す導入設計が成否を分けます。
SmartHR は従業員自身の入力を前提とする設計です。導入時は、現場が迷わず入力できるよう案内を整えておくと、人事担当への問い合わせ集中を抑えられます。
SaaSの選定ポイント
TL;DRは入口です。実際に選ぶ・使う段階では、何を解決するか、何と比較するか、導入後にどこで詰まるかまで見る必要があります。
労務・人材管理の効率化
登録企業: 8万社+ / シェア首位: 7年連続 / アプリ導入: 100万+
年末調整を、従業員へのアンケート配布から回収・チェックまで含めてオンライン化。
個人情報と権限管理が重要